ロ 今後の取組は
ハ 海水浴場の開設は
②経済支援対策について
イ
雇用調整助成金について
ロ
市民協力商品券の発行は ＝午前10時00分 開議＝
○議長（谷川等君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第３号により、直ちに本日の会議を開きます。
一般質問に入る前に、12日の
網本定信議員の質疑に対する
教育委員会総務課長の答弁について、発言の申出があっておりますので、これを許します。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） 12日の議案質疑では失礼いたしました。
福江学校給食センター建設時にも、ハヤカワコーポレーションが納入したのかとの質疑にお答えします。 他の業者が納入しております。 以上でございます。
○議長（谷川等君）
△日程第１
市政一般質問について これより、印刷配付いたしております
一般質問順序表により
一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、15番
江川美津子議員。
◆15番（
江川美津子君） （登壇）おはようございます。
日本共産党の
江川美津子です。私は今日は、
新型コロナウイルス対策について３項目の質問をします。 中国武漢から始まった
新型コロナウイルスの感染は世界中に広がり、昨日６月14日現在の
感染者数は770万人、
死亡者数は43万人を超えましたが、感染の勢いは衰えていません。各国で医療崩壊が生まれ、
感染対策のための
経済社会活動の大幅縮小などによって、人々の命と暮らし、経営が広範囲で深刻な事態となっています。日本の
感染者数は１万7,410人、亡くなられた方は927人となり、新たな
感染者数は減少していますが、感染の広がりは続いています。亡くなられた方への哀悼と御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして闘病中の方、
感染対策で苦境に直面している皆さんへのお見舞いと、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されているスタッフの皆さんへの敬意と感謝を申し上げます。 政府は、４月７日に７都府県を対象に
緊急事態宣言を発令し、16日は全都道府県に拡大されました。そして、５月14日に長崎県を含む39県の
緊急事態宣言解除、25日には全ての都道府県の
緊急事態宣言が解除されました。
日常生活も
経済活動も感染前には戻っていません。それどころか
世界保健機関は
新型コロナウイルス感染症パンデミックがこれから始まり、第２次拡散の危険が潜んでいるとの警告を出しています。毎日の報道を見ても秋冬には感染が拡大するおそれがあると言われています。私たちはこれから感染の第２波第３波があることを前提に、今すぐに必要な対応策、支援策を進めながら次の波が来たときに対応できるよう準備をしていく必要があり、
コロナウイルス感染症対策も
経済対策も、これからが本番だと考えています。 まず１項目めは、多くの市民の皆さんが心配している
感染防止対策について３点の質問です。 １点目は、航路・
航空路利用者への今後の対応についてお伺いをいたします。市内では島外者への
来島自粛要請、市民の島外への外出自粛や小中高の休校、公共施設の使用禁止、イベントの中止など
感染予防対策によって、
日常生活や
経済活動へ大きな影響が出ましたが、感染者の確認はありませんでした。これから国内の移動は自由にできるようになり、市民の皆さんも島外に出て行く機会も増えてきます。
経済対策のために宿泊費用への助成などの事業も始まっており、航路・航空路の利用者も増加しますが、国内でも感染が終わっているわけではありません。航路・
航空路利用者への対応について、今後どのようにしていくのかお伺いをいたします。 ２点目は、
防護服等の備蓄の状況についてです。今回の補正予算で、消防本部の
防護服購入の予算が計上されていますが、その他の部署には備蓄関連の予算は見当たりません。防護服は消防だけではなく、市の職員も必要になることもあるのではないかと考えます。さらに、消毒液などは現在でもなかなか購入できません。市として備蓄はどのようになっているのか、今後どのようにしようと考えているのかお伺いをいたします。 ３点目は、
小中学校の
感染予防策についてです。先日の市政報告において、５月11日からは
感染予防対策を徹底して
通常どおりの教育活動をしておりますとの報告でした。現在取られている
感染予防対策の
具体的内容についてお伺いをして、１回目の質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）おはようございます。15番 江川議員の質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染防止対策についてお尋ねを頂きました。まず、
コロナウイルス感染拡大防止の
水際対策として、４月に市から航路・
航空路事業者に検温の実施について要望をいたしました。航路については、
航路事業者が実施者となり、４月18日から博多港で、５月１日から長崎港で検温を実施しており、現在も継続されております。航空路については、福岡空港では国の要請を受け、５月１日から
サーモグラフィーカメラが設置され、現在も継続して検温が行われています。
長崎空港では長崎県を含む39県で政府の
緊急事態宣言が解除された５月14日まで検温が実施されておりましたが、現在は行われておりません。第２波第３波が心配される中で、
長崎空港にもぜひ、
サーモグラフィーを設置し、感染の可能性がある人が島に入るのを防いでいただくよう、先日の
スクラムミーティングで県に要請したところであります。
防護服等の備蓄状況につきましては、主なもので防護服を330着、Ｎ95マスクを1,080枚、
使い捨てマスク約２万枚を備蓄しておりましたが、医療や救急の現場で必要となる防護服やＮ95マスクについては、購入が難しい状況にあるとのことから、
五島中央病院や消防へ提供をしております。また、
使い捨てマスクについては、全国的に感染が拡大していた時期に
感染リスクの高い
高齢者施設へ１万枚を提供しました。現在残っているものは、防護服が30着、Ｎ95マスクはゼロ、
使い捨てマスクについては寄附で頂いたものや追加購入したものを含め約２万枚を保有しております。
防護服等の必要な物品の確保については、まずは
五島中央病院や各施設で進めていかれると思いますが、今後不測の事態により購入が困難になった場合等に備え、引き続き市においても確保に努めてまいります。 ６月19日から、現時点では国の方針としては５都道県、北海道と関東１都３県でございますが、これの壁もなくなるということで、議員からお話がありましたように、全国的に移動の自粛が解除されていく中で、人の往来が加速し、感染のリスクが高まることが予測されております。
新型コロナウイルスの対策は、まさにこれからが本番となります。治療薬、ワクチンが普及するまでは、
感染防止の取組に終わりはなく、ある程度の長期戦を覚悟する必要があります。五島市といたしましては、
感染症対策を講じながら社会活動、
経済活動を継続していくコロナとの共存に対応していく必要があり、そのためには新しい生活様式の定着や
業種別ガイドラインの実践を徹底しなければなりません。特に、観光客など市内外の往来に関しては、事業者の協力を仰いで空港、港などにおける検温やチラシの配布による啓発などの
水際対策を徹底し、また、島に来られた皆様には来島前と来島中に検温や健康観察をお願いするなど、
感染リスクの軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 次の
小中学校での予防策につきましては、教育長が答弁いたします。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（
藤田清人君）
市内小中学校における予防策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策については、
五島市立学校の
新型コロナウイルス対策方針を各学校に提示いたしまして、毎日の自宅における検温、マスクの着用、手指消毒や手洗いなど各学校において取り組んでいただいているところです。また、３密を避ける対策としましても大規模校における学級を少人数に分けての授業であるとか、あるいは
ＩＣＴ機器を活用しての全校集会の開催など、様々な工夫がなされております。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） 質問を続けていきたいと思います。まず、航路・
航空路利用者への対応について、福岡空港では今でも
サーモグラフィーでの検査を続けているが、
長崎空港ではもう行われていないということでした。ぜひ、
長崎空港、そして船のほうも、検温だけじゃなく
サーモグラフィーの設置も要請をしていただきたいと思います。そして、
五島福江空港もですね、島で感染者が発生した場合、外に出て行く人に対しては、そういう注意が必要だと思いますので、できたら地元の空港にも、そういう設備の設置を要請していただきたいと思います。持ち込ませず持ち出させずという観点に立てば、来島時だけでなく島外へ出る場合も対策が必要だと思います。その点はどのようにお考えですか。
◎市長（
野口市太郎君） 確かに持ち込ませないことだけをですね、重点化と言いますか、五島市で検温とか
サーモグラフィーで熱がある人が来ても、例えばそれが最終便だったりとかいうときに、なかなか対応が難しいかなということで。基本的には向こうを出発される人のことをちょっとメインに考えていたんですが、確かにこちらから出て行かれる人にもというふうな視点も必要かと思いますんで、これはターミナルの管理の仕事になってくると思いますんで、県のほうともまた協議をさせていただきたいと思います。
◆15番（
江川美津子君） そういう対策をですね、ぜひ、早急に働きかけていかないと次の準備にならないと思いますので、早くお願いしたいと思います。それから、
宿泊施設や飲食店などとも連携を取りながら
感染防止対策に取り組んでいただきたいと思ってるんですが、これもコロナと共存ということを考えて、
業種別ガイドラインも徹底しながら協力をしていただくということでした。協力をしていただくのはもっともなことなんですけども、そのために、市としてどういうことを考えているのか、協力を要請するだけではだめだと思うんですね。その対策のための設備とか備品とか、そういうのも必要だと思いますので、そういうところの支援策とかも考えられているんですか。
◎市長（
野口市太郎君） 今回の議会への予算を検討する中で、そういった飲食店含めた施設が、いろんな
アクリル板の設置とか、こういったものが必要になってくるだろうということで、市議会のほうへそういった予算を提案させていただこうと検討してたんですが、県のほうが我々が考えていたのと同じような感じの予算、これをかなりの金額、全県下を対象に、予算を計上されましたので、基本的にはこの予算をしっかり活用していただくということで、関係業界のほうへは市としても、それを使用していただくようにということで誘導してまいりたいと思っております。それでどうしても足りないと、また第２波第３波を考えたときにですね、そういうことがあれば、五島市で何らかの手だてをということについては検討しなければいけないというふうに思っております。
◆15番（
江川美津子君） 県の予算を当面は活用していくということで、よろしいですね。それから
防護服等の備蓄の状況についてですが、防護服、Ｎ95マスクは、備蓄はあったけども必要なところに回して、今のところ防護服30着、Ｎ95マスク、ゼロということでした。救急の場所を除いて、市としてどの程度備蓄をしていこうと考えているのかお伺いをいたします。それと災害時等の非常時に必要な物品について、今それぞれの課で備蓄をされてるんだと思うんですが、こういう調達の担当部署を一元化すべきだと私は考えていますが、その点をどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） マスクの備蓄に関しましては、４月の臨時議会で予算を計上いたしまして、それで早速１万枚を購入しております。また、市内の事業者の皆様とかからの御寄附もございまして、当面はこの備蓄で足りるのではないかと。どこまでが適正な備蓄数になるのかは、なかなか難しいところで、状況に応じてその都度判断をしていきたいというふうに思います。
感染症対策のためのマスクであったり、消毒品の
一括管理ということなんですが、
一括管理に関しましては、それぞれの施設とか事業所を所管している担当課が、備蓄の必要性なり、供給の必要性なりをそれぞれで判断していくことになると思いますので、一括して管理するというのは、なかなか難しいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） 使い捨てのマスクについては、備蓄というかそれは元に戻っているということですが、防護服とかＮ95マスク、これも緊急の場合には市内の
医療機関とかそういうところにも提供しなくちゃいけない場合もありますし、職員も着用しなくちゃいけない場合もあるかと思いますが、その点の備蓄についてどのようにお考えなのかお伺いします。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） 防護服の備蓄に関しましては、防護服を使用するのは基本的には
医療機関であったり消防本部であったりするわけです。この２つが主かなというふうに思います。それぞれ
医療機関、消防については、国から支給があったりしておりまして、それぞれで防護服を確保していくということになろうかと思います。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） これまで備蓄していたものを提供して、現在30着しかないということですが、独自にも一定の備蓄が必要かと思いますので、それも検討していただいて、そのときになって、足りない、購入できないということがないように準備をお願いしたいと思います。 これは
感染予防対策にも関わることなんですが、
住民センターや集会所、火葬場など、市で
指定管理の委託をしている施設が多数あります。この施設の利用に関して、
感染予防に必要な消毒液などの配置はどうされているのか、お伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） 私からお答えいたします。避難所となっている
住民センターというような観点から答弁をさせていただきますけども、実際台風とか大雨とか、避難した場合の避難所については、マスクとか消毒液はできるだけ自ら携行していただきたいと、持ってきていただきたいというふうに考えておりまして、非
常用持出品に加えて、常備しておいてほしいということで、今回広報６月号に掲載し、チラシを配布してまして、例えばマスクとか
アルコール消毒液とか
ハンドソープとか
使い捨てビニール袋、ごみ袋、体温計、常備薬、お薬手帳などを持参していただくよう、お願いをしているところでございます。ただ、どうしてもですね、市民の皆さんそれぞれで準備できない、不足するというような場合もございますので、それについては市においても、一定数のマスクとか消毒液は既に備蓄をしているところでございます。なお、今回の
追加議案として考えておりますのが、消毒液とか避難所の３密を防止するための
防災用簡易テントなどの購入費を
追加議案として計上させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） 今、避難所で使用する場合の対策として説明を頂きました。私も避難所として使われる施設、３密を防ぐためにどういう対策を取るのかなと思っておりましたので、議案として提出予定だということで少し安心をいたしました。
住民センターとかは、日常的に市民の皆さんが介護予防とか体力維持とか、そういう目的でいろいろ活用されてるんですよね。そういうところに対しての
感染予防対策はどうなってるのかなと思うんですけども、今、私が
松山住民センターの鍵の管理を、一番近いということで受け持ってるんですが、その中でも、先月の終わりから、利用者の名前を書く用紙は市民課のほうから準備してもらったんですが、そのほかにもやっぱり、ドアノブの消毒とかそういうのが必要だと思うんですけど、これは
教育委員会管轄の公民館も同じだと思うんですよね、市民の皆さんが多数利用してる。こういうところの
感染対策をどのようにされているのか、お伺いをいたします。
◎
市民生活部長（太田税君） お答えいたします。
住民センター等につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う
市有施設利用に関する方針というのに基づきまして、施設の出入口に消毒液を配置することになっております。ただ、なかなか消毒液の調達が困難な状況でございまして、可能な限り調達を済ませて配置するということを行っております。ドアノブとかの消毒につきましても
除菌シートを購入しまして、現在配置を進めているところで、先週末ぐらいで配置が一通り終わったのかなと思っております。なかなか調達が難しい状況でございますが、調達を心がけて設置していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎教育長（
藤田清人君） 公民館等の消毒につきましては、これは学校施設の消毒も兼ねてるんですが、当面８月末までを見据えて、
教育委員会内で
アルコール消毒液を備蓄しておりまして、必要に応じて分配をしておるところでございます。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） ぜひ、この
感染防止対策を災害時においてもですが、平常時にもさらに力を入れていただきたいと思います。 それでは、
感染症対応の病床数、
医療機器の
充足状況についてお伺いをいたします。これまでの説明ですと
感染症対応の病床数は４床との説明でした。病床数と
医療機器の
充足状況についてお伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） お答えをいたします。 検査の結果、陽性と判断された場合には、隔離施設があって
感染症指定医療機関である
五島中央病院に入院をしていただくということになります。
五島中央病院での
新型コロナウイルス感染者を受け入れることができる病床数は、結核病床を全部使用した場合に10床で、それ以上に患者の入院があれば、別の病気で入院中の患者に、院内の別の病棟に移っていただいた上で、
感染症患者を１つの病棟の全ての部屋で受け入れることとしております。軽症や中等症の患者であれば、最大で23床までの受入れが可能となるとのことでございます。
医療スタッフに関しましては、医師、看護師が患者数に応じて交代で診療に当たるということになっております。また、
医療機器に関しましては、現在
人工呼吸器が成人用で７台、小児用で１台を保有しておりまして、ほかの病気の患者の治療にも使われておりますので、
新型コロナウイルス感染症の患者専用として全て使えるというわけではございません。なお、重症患者につきましては、重篤化する前に本土の
指定医療機関へ搬送し、治療することとしております。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君）
小中学校での予防策についての質問をちょっと飛ばしたんですが、まず、この質問が終わってからさせていただきたいと思います。 今の説明ですと病床数とかそういうところは一応対応できるという説明かと思うんですが、まずその前に、市内で検査ができる体制になっているのかどうか、複数の濃厚接触などについても検査できるのかどうか、その点についてもお伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） 検査体制につきましては、発熱などの風邪の症状がありまして感染が心配された場合には、まずは
五島保健所に設置している帰国者・
接触者相談センターに電話で連絡して相談をしていただくということになります。この
相談センターが感染症の疑いがあると判断した場合に、受診調整を行った上で、市内にある帰国者・
接触者外来で診察を受けることとなります。診察の結果、医師が検査をする必要があると判断した場合は、検体を採取して検査を行います。最短で検体を採取したその日に検査結果が判明し、本人へ伝えられることになっております。検査の数については、私どものほうでは承知をしておりません。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） 疑いがあるときにはすぐに、その日のうちに結果がわかる体制になっているということですので、いくらか安心をいたしました。市民の皆さんもそうじゃないかなと思います。 次に
医療従事者への支援についてです。
感染症受入れ病棟で働く従事者の方たちは、自分自身が感染しないか、そして家族に感染させることにならないかと、非常に心配をしながら仕事をしていると聞きました。感染者が出た場合、
感染病棟で働く従事者のために
宿泊施設の提供など検討しておくべきだと考えます。そのことについてどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） お答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、最前線で
感染症対応に当たられている
医療従事者の皆様方には、
感染リスクの不安の中、日々献身的に御尽力を頂いております。私たちは
感染リスクと向き合いながら治療に当たる医療関係者やその御家族が、差別や偏見、不当な扱いを受ける事態が起きることのないようにしなければなりません。
医療従事者への支援につきましては、まず国において第２次補正予算で、相当程度、心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対する慰労金といたしまして、最大20万円を給付することとしております。また、長崎県の
新型コロナウイルス感染症対策ふるさと長崎応援寄附金では、ふるさと納税を通じて、
新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援する取組も行われております。議員仰せの自宅以外の住居の確保に関しましては、長崎県のほうで制度がございまして、
新型コロナウイルス患者の入院受入れや感染者を収容した病棟、または帰国者
接触者外来で、直接治療等に従事した医師、看護師等について、患者対応のため業務が深夜に及んだ場合や基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難な場合に、宿泊費の支援を行っているということでございます。長崎市内の
医療機関でも実際、宿泊費の助成が行われたということで伺っております。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） 五島市内で感染者が発生した場合には、五島市でもそういう施設を準備しなくてはならないと思います。ぜひ、市としても独自の対応策を検討しておくことを指摘したいと思います。 それでは
小中学校での予防策について、先ほど教育長は大規模校でも少人数学級をするなど予防対策を進めてるということですが、本当に福江地区の緑小、福小、福江中学校で少人数学級の体制が取れているのかどうか、まずお伺いをいたします。
◎教育長（
藤田清人君） この大規模校を少人数化して行う授業については、可能な限りということで全ての学校で、あるいは全ての学級でできるというものではございません。ただ、御存じのように１学級に40人近い学級もございます。そういったところでは、できるだけそのような努力をする、あるいは３密を避けるために換気を定期的に行っていく、そしてまた授業の形態についてもグループ学習をできるだけ行わず、そして同じ方向を向いて、互いに飛沫を掛け合うような学習形態を避けたりとか、そういった意味で様々な工夫を凝らしながら授業をしているということでございます。
◆15番（
江川美津子君） いろいろ努力しながら３密を避けて取り組んでいるということでした。それでは、全国で学校でのクラスター発生などもあり、消毒や
清掃、子供たちの健康チェックなど、教職員の方たちの仕事の負担が大変増えてるということなんですが、市内の学校においても、
感染予防のための仕事が増えているのではないかと考えるんですが、その点についてはいかがですか。
◎教育長（
藤田清人君） お答えします。 議員御指摘のとおり、決して増えていないとは言い切れないというふうに思っております。ただ、学校施設の消毒につきましては、５月に学校施設の消毒に関する方針を提示いたしまして、それに沿って最低必要な各学校における
感染予防策を講じていただいております。また、先ほど申し上げましたように、消毒に当たっては
アルコール消毒液等の不足がないように、８月の末までを見据えながら、そして
教育委員会で備蓄をして、そして必要な学校に適宜分配をしていると。それからまた、今後は季節柄消毒作業の重要性がさらに高まる時期にもなります。したがいまして、今おっしゃいましたような職員の増強も必要と考え、職員の追加配置につきまして、県教委とも協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） 職員の追加配置については、県教委と相談をしているということですが、私たち
日本共産党もそのために国会でも取り上げておりますので、そういう方向で頑張っていきたいと思います。そして、国の臨時給付金とかそういうところでは、コロナ対策のための消毒などの仕事をする臨時職員も、交付金等を利用可能だということもありますので、ぜひ、そういうことも研究をしながら、教職員の方たちにはやっぱり児童生徒の教育とか、児童生徒が健やかにのびのびと学校生活を送ることができる、そういうことのためにしっかり働いていただきたいと考えておりますので、適切な職員配置と、そういうことを要求しながら頑張っていただきたいと思います。 次に
経済対策についてですが、１点目は市単独事業の
緊急経済対策事業継続支援金について、申請件数と現在の状況についてお伺いをいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 五島市
緊急経済対策事業継続支援金の申請状況につきましては、６月12日現在での申請者数は530件、交付決定額は約１億5,819万円となっております。申請者数のうち法人は91件、個人事業主は439件で、経済センサスを基にした対象業種の想定事業者数954件に対し55.6％の申請率と、おおむね順調に進んでおります。業種別では最も申請件数が多い業種は小売業で、次いで飲食サービス業、生活関連サービス業と続いております。予算額２億8,620万円に対し、既に支払った額の割合は６月12日時点で45.8％、交付決定額に対しては82.8％となっております。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） ６月30日が申請の締切りだったと思いますが、現時点で件数として55.6％、そして予算額に対しては45.8％という、現時点での到達状況についてどのように分析をされてますか。先ほどおおむね順調ということでしたが、本当にそのように考えてますか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 日々の申請件数を見ますと、今のところ６月に入ってから毎日10件から20件の間でずっと申請に見えられております。今後、時期を見てチラシの配布とか周知をやっていきたいというふうに思っております。今のところ、最初の５月の時点で、割と観光とか宿泊とか影響があったところの事業者の皆様方が集中して来られたんですけれども、５月が終わった時点での事業者の方が、中身を確認しながら申請をされているのかなというふうには思っているところです。 以上です。
◆15番（
江川美津子君） 質問通告でも出してるんですが、当初の予定から対象事業者とか、そういうところも大幅に増やしてきたんですけども、まだ予算の50％には届いてないということです。私は申請基準の引下げを検討したらどうかと思います。私は、商店街とか近所の商店で、市の支援金の手続は済みましたかと話をするときがあります。いつも低い状況なので30％の売上減にはなっていないと、自分たちのお店は対象外だと、そういうところが少なくないんですよね。市内の事業者はどこでも影響を受けています。予算が余ってるんだったら、ぜひ、申請基準の引下げをして、そういう困っている人たちに少しでも広く支援が行き渡るような、そういうことを検討すべきじゃないかと思いますが、その点についてお考えをお伺いします。
◎市長（
野口市太郎君） この制度を入れたときには、とにかく、感染者は出てませんが、観光関係を中心にかなり厳しい影響があったという中で、制度を設計した時点と今もその考えは変わらないんですが、事業を継続をしていただきたい、そして雇用をしっかりと守っていただきたいと。このままでは事業が継続できない、あるいは雇用を確保できない、こういった事業者に支援の手を差し伸べるという形で、この制度を設計させていただきました。確かに県内ではですね、20％というところでやられている自治体もありますが、ただほかがやらない中で、我々としては、一般的には法人が30万、個人だと15万、あるいは法人個人も合わせて20万とかいう中で、個人の方も含めて30万というのをいち早く打ち出して、不安の解消に努めさせていただいたと思っております。困ってる人をあまねく救うということはなかなか難しい、本当に支援の手を差し伸べないと事業が継続できない、そういった本当に困っている方にということで制度を設計したということもございます。議員からお話がありましたように、この後また第２波、第３波というようなことも心配しておりまして、現時点では、我々は、少なくとも私としては、予算を消化するということではなくて、残れば残ったで、それは第２波、第３波に備えた財源という形でしっかり留保しておきたいというふうに思っております。
◆15番（
江川美津子君） 県内で20％以上の減少を支援の対象にしてる自治体も、市長もおっしゃいましたが少なくありません。セーフティネット保証４号、これは突発的災害のときに保証をするという国の制度ですが、これも20％以上の減少ということになっております、ぜひ、再度この件についても検討をしていただきたいと思います。第２波、第３波が来たときの予算にということですが、その間に事業所がなくなってたということでは、やっぱり市民の暮らしに大変影響があると思いますので、再検討をお願いいたします。 次に、農業、漁業など対象業種の拡大についてですが、農業、漁業者についても売上げ減少、水揚げ高減少が著しい方もいます。対象を拡大する考えはないのかお伺いします。
◎市長（
野口市太郎君） これも緊急
経済対策会議をそれぞれ市のほうで開催いたしまして、その中には農業者、漁業者の代表の方にも入っていただきました。農業、漁業は申し上げるまでもなく五島市の基幹産業でございます。今注目しているのは、７月の競りがどうなるか。５月の段階ではどうにか60万台は確保をいたしました。７月について心配をしてるんですが、こういった状況の中で、本当に農業、漁業、ここが困ったということになれば、そこはもう五島市としては精いっぱい手は打っていくつもりはあります。ただ、現時点でこの継続支援金、これについて対象ということについては、漁業の場合には、漁協のほうも入れたところで重油の支援といったものもやらせていただいておりますし、また、畜産農家についてはですね、国のほうでもいろいろ対策を打ち出しておりますので、こういったものの利用を呼びかける、そしてさらにそれだけではとても足りないということになれば、繰り返しになりますが五島市としては、しっかり手を打ってまいります。
◆15番（
江川美津子君） 国などの支援策で足りなくなったら、しっかりと手を打っていくということです。それを期待したんですが、特に漁業では、魚種によっては極端に単価が低くなっているものもあります。例えばタイが１匹100円だったり、300円、500円という値段になります。10％前後の減少のものもありますが、魚種によっては極端に単価が低くなっているというところもありますので、こういう実態があることも受け止めて対策を考えてほしいと思っております。 最後に、市内事業者の実態調査を実施し、今後の施策に反映をということで、五島市の今後の
経済対策のためにもコロナ関連やそれ以外の各種実態調査は必要であると考えます。市長の考えをお伺いいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 今回のような事態に対応するためには確かに、経済の実態こういったものをしっかり見ながらやるということは大前提になると思います。そういったこともありまして五島市では、これまでまだ３回でございますけども、緊急
経済対策会議というのを開いて、それぞれの団体の代表の方にお集まりいただいて、御意見を頂戴してまいりました。 団体の代表の方は、自分の会社だけの話ではなくて、組合員だったり、そういった方々の状況を、中にはアンケートを取ったりという形でしっかり把握をされて、そして業界の状況についてはお示しを頂いております。併せまして金融機関の責任者の方とは、この会議とは別にお話をさせていただきまして、その時々の状況というのは聞かせていただいております。今回の経済というか影響額は動いております。ある時点の調査をしても、調査をした段階でそれはもう過去のことになってしまいます。そういった意味では、我々も市役所のいろんな部署も含めてですね、業界の声をしっかり聞かせていただく、そういった場を多く設定する。そしてできるだけ私もいろんなところに出かけていって経営者の方のお話を聞く。そういった中でしっかりと施策の中に反映をさせていきたいというふうに思っております。 実態調査については、そういうこともございまして、かなり人手もかかるということ、それからやはり、常に今の影響額というのが日々動いてるということもございますので、それについては、現時点では考えておりません。
◆15番（
江川美津子君） 私は今日、この質問をするに当たってコロナ関連だけではなくて、今回の支援策の対象にならない商店など、地域になくてはならない事業者に対しても、心を寄せてほしいとの思いを込めて質問と提案をさせていただきました。担当課だけでなく、五島市の将来のためにも職員全体で取り組めば、聞き取り調査だってできると思います。行く行くは地域の活性化にもつながっていくものと考えます。検討をお願いして私の
一般質問を終わります。
○議長（谷川等君） 以上で、
江川美津子議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 11時から再開いたします。 ＝午前10時50分 休憩＝ ＝午前11時00分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次の質問者は、13番
網本定信議員。
◆13番（網本定信君） （登壇）ケーブルテレビ、インターネットライブ放送を視聴している皆さん、おはようございます。市民ネットワークの網本でございます。２月から
新型コロナウイルス感染症により、今までに体験したことのない経験をし、観光関連産業は大きな打撃を受けました。５月14日に国の
緊急事態宣言が、福岡、東京周辺、大阪、北海道を除き、長崎県を含む39県で解除され、５月25日には、東京を含む全ての都道府県の
緊急事態宣言が解除されました。まだまだ収束には程遠く、第２波、第３波に向けての対策に備えている状態ですが、徐々に人や経済も動き出したように思います。元に戻るのはまだ先のことのように思われ、今年度中は厳しい状況が続くと思われます。 今議会も
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、議会の期間も短縮され、
一般質問の時間も通常の議会の質問時間より10分短縮、一般市民の傍聴もできない６月定例会となりました。 それでは議長より許可を頂きましたので、通告に従いまして
一般質問に入らせていただきます。 １番目の質問項目、野口市長の政治姿勢についてお伺いいたします。野口市長もこの６月定例会が市長としての任期の最後の議会となりますが、平成24年９月に五島市長となり、平成28年９月に再選され、２期８年五島市の政策運営のかじ取りをしてきたわけですが、野口市長が思う、この８年間の五島市の市政運営での成果、また、２期８年でやり残したことについて、どのように振り返っているのかお尋ねをいたします。 次に、今まで考えられないような
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月以降の五島市経済浮揚策である各イベント等が全て中止、延期になり、今年度中もほとんどのイベント等が実施困難となるような状況になっております。このような状況は、今後の
自治体運営にも大きく関わるのではないかと思われますが、市長はこのような状況を、どのように思われているのかお尋ねをいたします。 ２番目に、第１期五島市人口ビジョン・総合戦略は令和元年度までで終了し、今年度から令和６年度までの第２期五島市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略がスタートしたばかりですが、この総合戦略への
新型コロナウイルス感染症の影響はないのか、その総合戦略の中身への対応についてお尋ねをします。 以上、壇上から質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）13番 網本議員の質問にお答えをします。 政治姿勢について、私の市長としての２期８年の取組についてお尋ねを頂きました。こうした答弁ができる機会を頂きましたことに感謝を申し上げたいと思います。 私は24年８月に行われました五島市長選挙において「結集!!みんなの力で五島を豊かに」をスローガンに掲げ、市民の皆様の温かい御支援を頂き市長に就任いたしました。平成28年の選挙では、このスローガンに「人口減に挑む」を新たに加え、人口減少対策に積極的に取り組むことを市民の皆様にお約束しました。平成24年から２期８年、私は市民の暮らしを守り、懸案事項を解決し、市政の発展につながる各種施策の推進に懸命に取り組んでまいりました。市議会でも要望のありました子供医療費助成の小中学生までの拡大、保育料の大幅軽減、副食費の助成、インフルエンザ予防接種費用の助成拡大など子育て世代の負担軽減を図ってまいりました。合併処理浄化槽の助成を大幅に拡大し、当時28％程度だった水洗化率を40％まで引き上げ、現在50％を目指し事業を展開しています。し尿運搬船を導入し、二次離島のし尿を福江島に運搬し、適切に処理する体制も整えました。また、交通空白地帯となっている地域住民の足を確保するため、奈留、久賀、奥浦の南河原、岐宿の白石地区などにデマンドタクシーを導入いたしました。災害、救急など市民の命を守る新しい消防庁舎を整備するとともに、各地区の消防出張所についても耐震化を完了いたしました。県内自治体の中でも遅れていた
小中学校の耐震化についても福江小学校、岐宿小学校、富江中学校体育館、そして緑丘小学校の改築をもって完了をいたしました。平成31年４月に光通信情報網を民間譲渡し、光ファイバーが届いていない地区についても今後３年以内にインターネット環境が改善される予定となっております。 五島市の将来を見据え解決しなければいけない懸案事項についても積極的に対応してまいりました。市民の暮らしになくてはならない新しいごみ焼却施設五島市クリーンセンターは、昨年12月に竣工し、供用を開始しました。市議会においてもかなり厳しい御意見を頂戴いたしましたが、最終的には関係する全ての町内会と公害防止協定の締結で合意に達し、施設運営に御協力を頂いております。五島市の海の玄関口に焼け残った姿で景観を阻害していた旧大波止ホテルについては、子供が出入りするなどの危険性もあり、早急に対応する必要があり、谷川代議士に財源の確保をお願いし関係者の協力を頂きながら解体の手続を進めました。計画途中でアスベストが出てきて、市議会でも御議論いただきましたが、今ではＧＯＴＯ ＴＳＵＢＡＫＩ ＨＯＴＥＬとして五島市の重要な観光基盤に生まれ変わりました。平成28年の熊本地震で複数の市町で災害対策の拠点となるべき庁舎が崩壊しました。福江大火の後に建てられた市役所本館も、震度６強で崩壊するおそれがあったことから、市の実質的な負担を軽減できる合併特例債を活用し建て替えを進め、今年の２月に完成をいたしました。旧館の解体まで含め総事業費32億円のうち、市の実質負担は11億円で済む予定です。平成23年に市に譲渡された旧福江ショッパーズは、老朽化が進み台風が来るたびに外壁が落下し、前面道路を通行止めにするなど危険な状態にありました。昨年から解体に着手し、現在基礎部分を撤去しています。跡地については地域活性につながるよう取り組んでまいります。 市長就任時、最も心配していたのが地方交付税の合併算定替の終了でありました。合併して10年後の平成27年度から段階的に削減され、15年後の令和２年度から150億円の地方交付税が30億円削減されることになっていました。全国の379合併市で組織する財政対策連絡協議会の幹事に就任をさせていただきまして、政府国会に働きかけ、毎年20億円を復元することができました。五島市の健全な財政運営にとって大きな成果になったというふうに思っております。 市政の発展に向けた取組としては、市長就任後、民泊にてこ入れし、平成24年に５校524人まで落ち込んでいた修学旅行は、令和元年度には34校5,207人まで伸びています。平成25年に創設された離島活性化交付金を使って農水産物の輸送コスト助成を開始し、その後の国境離島新法による輸送コスト軽減事業の先駆けとなりました。また、この交付金を活用し、市内の水産加工施設、農産加工施設、林業加工施設の整備を進め、五島市物産の基盤をつくりました。平成30年７月には３度の苦難を乗り越え、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録が実現しました。平成30年の観光客数は約24万人と過去最高を記録し、令和元年はさらに25万2,000人と記録を更新しました。浮体式洋上風力発電については、実証事業が完了した風力発電機を環境省から譲り受け、我が国初の実用化を実現しました。これを契機として崎山沖のウインドファーム計画が再エネ海域利用法による我が国初の促進区域に指定され、来年には事業に着手する予定です。クロマグロ養殖では、玉之浦町荒川に豊田通商グループ会社の種苗生産施設を誘致したほか、奈留島、椛島に養殖場を誘致しました。新上五島町からは中本製麺、三重県からはビーイングＤＣ、そして東京からは日本コンピュータ・ダイナミクスの企業誘致も実現をいたしました。そして、この８年間で五島市にとって最も画期的だったのが、国境離島新法の成立であります。平成27年５月には、2,500名の市民に御参加いただき、総決起大会を開催しました。地元選出の谷川代議士をはじめ関係国会議員に御尽力いただき、平成29年度に施行されました。運賃の低廉化、輸送コストの軽減、滞在型観光の推進、そして雇用拡充事業をフルに活用し、３年間で377名の雇用を確保しました。これと並行する形で、移住相談員を配置するなど移住対策を進め、県内でもトップクラスの実績を上げているのは、皆様、既に御承知のとおりであります。そして、五島市としては、昭和30年代まで遡っても恐らく初めてであろう社会増を実現できたことは大きな成果だったと思っております。 ８年間を改めて振り返ってみますと、感謝、感謝の気持ちであります。この８年の間に、市民の皆様、国・県などの行政機関、地元出身の谷川代議士、本県選出の国会議員の皆様、五島市区選出の山田県議会議員、そして市議会議員の皆様の御支援やお力添えを頂き、島の課題を一つずつ解決できたものと考えております。この場をお借りいたしまして、改めて感謝を申し上げます。 やり残したこと、あるいは今後の課題としてはやはり、人口減少対策が最重要課題になると思っております。このほかに観光客の入り込み客数、これは25万人に何とかして復元をしたいというふうに思っておりますし、ジオパークの認定、鐙瀬園地の再整備、五島つばき空港による地域活性化、そして五島日本語学校の安定運営に向けた支援、図書館の完成などもあります。 当面は議員御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症により大きなダメージを受けた五島市の経済の回復に全力で取り組む必要があると考えております。 次に、今後の
自治体運営でありますが、やはり一番心配するのは財政運営でございます。国は、もともと財政状況が厳しい中で、国債に頼った
新型コロナウイルス感染症拡大防止策及び
経済対策を打っております。今後我が国の経済が本格的に回復するまでには、国も税収減に苦しむでしょうし、これまでのように国債に依存することも難しくなるでしょう。当然、国は地方財政の圧縮に目を向けてくると思います。御承知のように五島市は自主財源に乏しく地方交付税や国県支出金に大きく依存しており、国の政策の影響を大きく受けることになりますので、今後数年間はまさに難しいかじ取りが求められることになると考えております。 次に、第２期総合戦略への
新型コロナウイルス感染症の影響及び対応についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症については、今後、第２波、第３波が懸念されていますが、これまで同様、機動的に対応していかなければいけないというふうに思っております。このコロナ禍は、現時点で先を見通すことはできませんが、治療薬、ワクチンが開発、普及すれば、間違いなく終息します。そのときの五島市の課題は、コロナ禍からの復旧、回復ということになるわけですが、その中心は観光振興など交流人口の拡大、そしてそれを支える航路・航空路の維持、確保、農林水産業の振興といったことが考えられます。人口減少対策は五島市の永遠の課題でありますが、ある意味、このコロナは、人を地方に呼び戻すきっかけになるかも知れません。コロナ禍で、在宅勤務やテレワーク、通信販売などが注目される一方、我が国の
感染症対策やデジタル化の遅れといった課題が明らかになりました。 また、先ほど答弁したとおり、自治体の財政運営の根幹となる地方財政計画の状況や、中央においてコロナ後のビジョンを策定するといった動きもありますので、こうした今後の情勢を見据えながら、総合戦略の見直しということも検討する必要があるというふうに考えております。あわせて、コロナ禍の関係で、数値目標を設定している項目のうち、実績としてかなり落ち込むものもありますので、業績評価指標（ＫＰＩ）の見直しもあるというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆13番（網本定信君） 引き続き自席から質問させていただきます。ただいま市長のほうから２期８年の成果ということでるる答弁を頂きました。１期目に市長が当選したときにも、３つの政策目標を挙げて、五島を豊かにするために１つ目、五島に活力を、２つ目、暮らしを守る、３つ目、子供たちに島を託すということで進めてきたということでございます。その成果を今、市長に答弁いただいたということでございます。五島に豊かさをということでございますが、市長の思う五島の豊かさ、五島の活力というのはどのような感じなのか、今、政策をずっと述べていただきまして、そこにはあると思うんですが、再度、五島の豊かさと活力ということについて、今後どのような感じで進めていくのかですね。振り返ってみて、その豊かさと活力が２期８年間でできたのか、できたと思うんですが、どのようにそれについて市長が思ってるのか、再度お尋ねします。
◎市長（
野口市太郎君） 豊かさというのは人それぞれですね、取りようが変わってくると思うんですが、やはり大きな問題としてはですね、人口減少と、消滅可能自治体というふうな大きな課題を抱えておりました。そういった中では、雇用をしっかりこの五島に確保する、そして国内外からお客様をお呼びして、いわゆる外資をこの島内に呼び込む。そういった中で経済発展を遂げていく、暮らしを豊かにしていく、こういうことに尽きるんではないのかなというふうに思っております。これが実現できたかということになりますと、現実問題としては人口は昨年社会増になりましたというお話をさせていただいておりますが、ただ、人口としては確実に減少を続けているという意味では、まだまだ取り組まなければいけないことは残っているというふうに思っております。したがいまして先ほど申し上げましたけども、現在、総合戦略に掲げております基本的な考え方、方針、こういったものについてはしっかり踏襲していきたいと思っておりますが、やはり見直しをしていかなければいけない五島市の医療体制とか脆弱な部分も見えてまいりましたので、そういったところにしっかり手をつけながら、今後の市政といったものは検討していかなければいけないというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） この８年間を振り返って、いろんな市長の行った政策について形として現れたことについて、答弁いただきました。８年前からするとそういうインフラ的なことは非常に五島市にとってはいい方向に向いてきたんだというふうに思っております。それも市長の政策、それに基づいて疲弊する五島、合併した五島をね、どういうふうにするかということで非常に御苦労なさったとは思うんですが、合併特例債もあってそれを有効に使いながら五島の活力について努力してきたというふうには思っております。しかしその活力、インフラは届きましたが、五島全体において、それが本当に五島市民の活力につながってるかということにおいて、そこら辺を市民がどのように考えているのか。我々政治をする者と、五島市で生活をする市民との感覚の差というのもあるというふうに思います。そういう方からしてですね、初年度に市長はその３つの目標について語っております。特に私も、この８年の間、いろんな提言とか議論してまいりました。そのとき最初に活力については、いろんな設備もですが、特に支所地区が疲弊しているということにおいて４年前市長も支所地区の振興についてこの４年間の取組ということについて、私も質問しておりますが、それについても市長は触れております。支所地区を中心に展開して、五島の活性化を成すということで、まずは疲弊を少なくするために、民泊事業というのを入れて支所地区の活性化に取り組むイベントに力を入れる、支所地区活性化プランを創設して、それに邁進していくということを述べておりますし、28年の６月にはそれについても振り返っております。今、それからさらに４年してですね、この支所地区について、どのような思いを持っているか、本当に支所地区は活性化したのかどうかということについて、市長のお考えをお尋ねします。
◎市長（
野口市太郎君） ４年前にも、福江地区だけではなくて５つの、今の支所地区、そういったところの振興というのもしっかり図っていきたいということについてお話をさせていただきました。あのときに、体験民泊という中でお話をさせていただきましたが、現在支所地域を中心に、約160軒の登録を頂いておりまして、年間4,000人を超える方を受け入れるというふうなことでやらせていただいております。それから支所地域の振興に向けてという中ではですね、例えば地区別で申し上げますと富江の旧田尾小学校の跡は
宿泊施設、あるいは飲食施設がオープンしまして新たな人の流れができてるというふうに思いますし、産業面でいうと富江地区の水産加工施設、それから三井楽地区については農産加工施設が整備をされました。また、玉之浦地区あるいは岐宿地区においては土地改良事業ということで今、事業が展開されているということでございます。またマグロについても、玉之浦地区ではこれに伴い県営漁港整備事業を導入しましたし、奈留地区などと併せまして、本県の一大拠点となり、６社の関連会社に約90名の雇用が生まれてるということでございます。それから水産の関係では、それぞれ富江、玉之浦、三井楽地区に漁船の保全施設、こういったものも整備をしてまいりましたし、富江、三井楽地区の製氷施設あるいは、玉之浦、奈留地区の荷さばき施設の建設を支援しております。 交通空白地域が存在する地区では先ほど申し上げましたけども、乗合タクシーの運行ということあるいは、各地区の消防出張所の整備、こういったことについても先ほど答弁を申し上げたとおりでございまして、今後は支所の庁舎の整備こういったものを随時執り行っていきたいというふうな計画にしております。 さらに岐宿地区、奈留地区では、高校を存続をしたいということもございまして、県と一緒に離島留学に取り組んでおります。今回は逃がしてしまいましたけども、ジオパークであります。このジオパークはこれまでも説明いたしましたように、五島市全域にまたがっておりまして、５つの支所全部入ったところでですね、このジオパークという形で人を呼び込んで展開をしていきたいと思っておりますし、前回４年前に網本議員からは、支所地域にもＩターンＵターンの人を呼び込んでくれというふうな御要望も頂きました。過去５年間の福江以外のそれぞれの地区の移住者は、126世帯227人となっております。地区別で申し上げますと、富江地区で43世帯70人、玉之浦地区20世帯44人、三井楽地区20世帯33人、岐宿地区26世帯53人、奈留地区17世帯27人の方に住んでいただいております。こういったこともございまして社会増が、昨年プラスになったというふうなお話をさせていただきましたけども、旧支所地区については、実はその前の年から、増までには至っておりませんが、社会減についてはかなり圧縮をされております。それから五島市全体がプラス33になった時点で支所地域の中でも社会増になったところもございますし、減になっても１桁台で終わっているという状況でございまして、そういった意味では、一定、施策の効果といったものが、支所地域にも及んでいると思っております。ただ、それで十分か、それで地域の活性化、支所地域の活性化ができたかという答えにつきましては、やはり、まだまだ至らない部分があるというのが本音でございまして、この支所地域の振興ということについては、これからもしっかり取り組んでいかなければいけない大きな課題だというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） 移住者が増えるということで、今市長が言いましたように各地区移住者も分散してある程度、支所地区の人口減の歯止めというのにはなっていると。しかしながら長い目で見た場合に、それ以外に商店街の衰退とかいろんな面でやはり、身近に本当に活性化したというふうに感じないような状況もございます。それに対して、民泊も増えましたし、移住者も増えたということで、この支所地域をさらに活性化させるということは、そのような例えばインフラの整備とか、そういうことで本当に活性化するのかというふうなことも私は思っとりますが、さらにそれに輪をかけてですね、本当に生き生きと支所地区の人たちが活性化に向けて動いてる、少ない若者も動いてるというふうな状況をさらにつくるのが必要と思いますが、それに対して今後どのようにすれば、活力のある支所地区になるというふうにお考えですか。
◎市長（
野口市太郎君） 支所地域の人口減少としてはですね、やはり少子高齢化による自然減これが大きく影響しております。このほかに実は、五島市内の人の出入りというか、要は福江地区に支所地域からかなりの世帯、人数が移っているというふうな状況もございます。そういった意味ではやはり、それぞれの支所地域に住む皆様方に、しっかり支所地域のいろんな課題、そういったものを自分の問題として取り組んでいただく、そして協力して手を打っていただく、そういった意味でまちづくり協議会といったものも組織させていただきましたし、地域の絆再生事業交付金、こういった予算も計上させていただきました。現在この事業を使っていろんな特色ある事業をされている地域もありますし、また、クラウドファンディングを使って、しま留学あるいは離島留学で来た子供さんたちをしっかり受け入れようとこういったことも住民主導でやっていただいているということでございまして、いかにそれぞれの地域でふるさとを愛し、そして知恵と工夫を出してやっていただけるか、そしてそれをまた我々がどうやって支援をしていくか、こういった取組をやはり地道に続けていく必要があるんだろうと思います。それから先ほどの答弁とかぶってしまいますが、ジオパークですね、これで力を入れてるのが福江だけではなくて、富江も玉之浦も三井楽も岐宿も奈留もしっかりとジオサイトを持った形で人をお呼びすることができる、残された数少ないツールだというふうに思っておりますんで、こういった形で外から人をお迎えする、そしてそこにお迎えするだけのしっかりした基盤をつくっていく、こういった中でこれからもですね、支所地域の振興、これだけじゃございませんけどもいろんな手だてを講じながら、やっていきたいというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） いろんなそういうインフラづくり、まち協、絆づくりというふうなこともやっておりますが、そういうのが機能するというのは、やはり支所地区を任されている支所地区の人材、これにも非常に影響されるんじゃないかと。支所地区の人材をどうやって育てていくかということも非常に大事になるんじゃなかろうかと思います。少ない人材で自分の住んでる支所地区をどうやって動かしていくかという人材育成も、今後必要になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。それと今回新型コロナの影響で、今までの経済生活、それとそれに関する農業、漁業の考え方というのが大きく変わっていくんじゃないかと思います。例えば今回のコロナウイルスで隣の県にも行けない、島から出ることもできない、そして世界的にもほかの国にも行けないという、昔で言えば鎖国されたような状況になりました。日本としても自給率をずっと言われてたんですが、グローバル、どこからでも世界から手に入るということで、そこら辺の自覚というのは薄れていたんじゃないかというふうに思いますが、小さな地方においても、隣の県と行き来できない、交流できない、物資がなかなか手に入らないという状況になりますと、今後の農業、漁業もですね、今までのような感覚の農業、漁業ではなくて、やはり島内で自給できる、そういうふうなシステムも大事ではないかと、今後そういう方向に移っていくんじゃないかというふうに思うんですが、そういう農業、漁業、商業、最初市長が就任されたときに、島内の経済を回すんだというようなことも言われておりましたが、それについて今どのようなお考えをお持ちかお尋ねします。
◎市長（
野口市太郎君） 今回の件で、例えばトイレットペーパーがなくなったりとか、マスクが底をついたとかいうお話がありました。グローバル化という大きな流れがある中で、今回のコロナが与えた影響というのは、かなり大きいものがあったというふうに思っておりますが、かといってこのグローバル化の流れが止まるかということになりますと、私自身はそうはならないんだろうというふうに思っております。当然それぞれの地域における主要な産業であったり、あるいは主要な部品であったりとか、こういったものを島内、日本国内でというふうな動きがあったりという部分についてはあると思いますが、ただ、この五島市だけで食べ物を全部賄えるかというと、牛乳一つとってもそれは既に無理な状況でございますんで。やはり国内あるいは海外含めたところのそういったサプライチェーン、こういったものについてはしっかり一方で確保しながら対応していく必要があるんだろうと思っております。確かに一般的な話としてグローバル化への反省というのはあるかもしれませんが、ただある意味また違ったグローバル化、そういったものを構築していかない限りは、それぞれの地域、それぞれの島々で、全てを完結させるということについては、今さらそれをですかという気もいたしますんで、とにかくやっていくには五島が持っている強み、農林にしても水産にしてもですね、そういったものにしっかり磨きをかけていく、そして足らざるものは外から持ってこざるを得ない、そういったことを改めて実感したコロナ禍ではなかったかというふうに思ってもおります。
◆13番（網本定信君） そういう考えもあろうかと思いますが、今後コロナが収束してどのような状況になるか、今回のコロナということに対してもう一回五島市を見つめ直す、そして農業、漁業、商業を見つめ直すということももちろん大事じゃなかろうかと思います。そしてまた、今回このコロナによってですね、先ほど壇上でも言いましたが、いろんなイベントがほとんど中止になっております。特に農業関係においては、市長も就任時に言われておりました、ツバキ関連を振興していくんだという強い思いで、国際ツバキ会議それと全国椿サミット等を今年するということになっておりましたが、それが今回中止になりました。農林事業の大きな柱でありますツバキにおいて、今後この国際ツバキ会議は厳しいと思いますが、この全国椿サミット等のですね、今後のツバキ振興に対して再チャレンジ、もう１回五島でこれをするのかどうかということについてはどのようにお考えですか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 国際ツバキ会議、全国椿サミットの開催につきましては、現時点では計画はございませんけれども、今回の大会で準備してきたことを生かしながらツバキ関連事業者との連携を強化し、島外に椿の島五島の魅力を発信しながらツバキを生かした地域活性化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） ツバキを生かした活性化ということでございますが、今までは植栽、ツバキ実の活用ということでやってまいりましたが、今後もそういう感じでいくのか、ツバキ実の活用については、今後どのように進めていくのかそれについてお尋ねします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 引き続きツバキ植栽などの環境整備に取り組むとともに、ツバキ林の管理指導などツバキの実の増産に取り組みながら、ツバキ油の安定生産につなげ、ツバキ油取引業者の拡大等に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） ツバキについては部長が言うような感じで、今までずっと言ってきました。ただ単にツバキ実の活用ではなくて、五島市は全国でもナンバーワンのツバキ油の生産の島ということになっております。だからサミットももちろんしてもらいたい、サミットだけではなくツバキ油を活用するということに対して、別な視点でですね、ツバキ油を中心にしたツバキ油サミット、そういうものも全国に先駆けてすることによって、五島のツバキということが全国に知れ渡るんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことに関して角度を変えて、そういう全国大会とか、サミットをするというようなお考えはないのか、お尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 今のところ全国椿サミットであり、国際ツバキ会議でありを中止したばかりでございます。今御提案のツバキ油サミット、全国ＰＲにつきましては、１つの手法ではあるかというふうに思いますけれども、今現在はちょっとそこまでは考えておりませんが、ツバキの振興を考える上で、何らか全国的な大会というようなものではなくて、何か全国にＰＲできるようなことはやっていきたいというふうには思っております。 以上です。
◆13番（網本定信君） せっかくですね国際ツバキ会議に対しては、これに向けて８年間ずっといろんなことをやってきた。全国椿サミットにおいてもツバキ油についても全国でリードしてきたというそれを基にして、中止になったから終わりでなくさらにこのツバキによって五島を売り込んでいくということを対応していただきたいと思います。そしてまた、全国椿サミットということに対して、市長としての考えは、今後また五島でするのかどうかということについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 国際ツバキ会議と全国椿サミットは、実質的には平成27年から人を配置して、ずっと準備を進めてまいりましたんで、これまでの取組というのが、コロナでもう吹っ飛んでしまったといいますか、ちょっとショックが大きくてですね、まだ立ち直れずにいるというのが現状でございます。本来であれば２つの会議を開催して、そして五島恋椿、丘みどりさんの歌で全国にＰＲして、そして五島の椿キャンペーンで吉永小百合さんに五島をＰＲしていただいて、そして五島にたくさん来ていただこうかなあというふうに思ってたんですが、こういうことになったわけであります。五島のツバキについては、これは五島を代表する物産の１つでありますんで、これからもいろんな場面を通じて全国的にはＰＲをしていきたいと思っておりますし、そういった中で、今議員が言われたような検討、こういったことも十分考えられるんじゃないのかなというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） ８年間、27年からずっとこれに予算もつぎ込んできて、準備をしていただいたんですから、ショックを振り払ってですね、ぜひ次のチャレンジということで、このきっかけとして全国椿サミットというのをですね、もう一度考えていただきたいと要望いたします。 続きまして、第２期五島市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略への
新型コロナウイルス感染症の影響及び対応はということでございますが。第２期の総合戦略が今年の４月からスタートしておりますが、このコロナウイルス感染症において、スタートがどのような状態になってるのか、今まで何年か練ってきてまとめた内容が、今後このまま通用していくのかどうか、この戦略を、観光にしろ、産業にしろ、変えるべきところがあるというふうに思うんですが、それについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 基本的にはさっきも言いましたけども、コロナ禍はいずれ収束をするはずです。ワクチンとか治療薬ができると今の
新型コロナウイルスというのは、ちょっと死亡率は高いかもしれませんが、治療可能あるいは予防可能な病気になってくるんだろうと思います。そういった意味では、コロナが終わった後を見据えた場合というのは大きな方向としては今の総合戦略に掲げている項目をやっていくことによって対応できると思います。ただ、新たに浮かび上がった問題ですね、例えば安全安心な暮らしという意味の
感染症対策へのいろんな整備の遅れですね。あるいはデジタル化の遅れ、学校を休業したときに、それぞれ自宅と学校をつないで遠隔授業ができると、こういったものが思った以上に世界では普及してるんですが、残念ながら日本ではそうなっていない。特に五島市の場合には、光網のサービスをまだ受けられない地域も残っているというようなこともありますんで、むしろ足らざるものを今の総合戦略の中にまたはめ込んでいく、こういったことについては見直しをしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。それから数値目標として、例えば観光30万人というのを打ち上げているんですが、昨年が25万2,000人。これが今年の数字はいくらになるんだろうと、予想がつかないぐらいの数字になるんですが、それからの回復になるわけですから、果たして30万ができるのか、まずは失った25万2,000人、こういったものにしっかり取り組むために、どういったことをやっていくのかということ、そういった意味ではＫＰＩ、そういった数字についてはですね、ちょっと改めて発射台がかなり下がってしまいましたんで、こういった分については見直しが必要になってくるかなというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） 市長のお考えでは、今回収束した場合にはまた元のような感じで、この前の臨時会ではＶ字回復に備えるということでしたが、とても私はＶ字回復にならない、Ｕ字回復ぐらいになるんじゃないかというふうに思っております。その中で、恐らく今度の新型コロナで経験した全ての価値観が、多分いろんな感じで変わってくるんじゃないかと、その価値観をですね、それをどのように今後生かしていくかというのが、大きな戦略になっていくんじゃないかと。例えば観光においては、今までインバウンドと言っておりましたが、それもやっぱりこのコロナでですね、鎖国状態で行き来できなくなったと。私も今まで対馬を見てて、政治の関係で一遍に対馬の観光客が減った、それに追い打ちをかけて今回は国内で行き来ができなくなったということになるとですね、観光自体も今後どう対応していくのかというのが大事になるんじゃないかというふうに思うんです。国内のお客をどうやって呼ぶかというのは対馬の例を見てもわかりますし、今後五島においてもですね、もちろんインバウンドも必要ですが、国内の観光客をどうやって取り込んでいくか、また、このコロナで観光客の考え方はどのように変わったかというのも参考にしながら、今後の戦略に組み込んでいかなくてはならないというふうに思っております。この前テレビでも言ってましたが、観光客100万人とした場合にグローバル化でどんどん日本もですね、観光立国ということでインバウンドに力を入れておりましたが、それにしても……
○議長（谷川等君） 網本議員、時間となりましたので、手短に。
◆13番（網本定信君） ということで今後、まち・ひと・しごと総合戦略においても、そういう面を見ながら戦略を立てていただきたいと思います。 以上です。
○議長（谷川等君） 以上で、
網本定信議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時49分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
◆副議長（相良尚彦君） 再開いたします。 午前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次の質問者は、19番
荒尾正登議員。
◆19番（荒尾正登君） （登壇）こんにちは。創政自民党の荒尾正登です。
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策及び
経済支援対策について一問一答方式で質問をいたします。
感染拡大防止対策について。今年１月に中国武漢市で
新型コロナウイルス感染者が発生して、その後猛烈な勢いで全世界に拡散していきました。日本においても大型客船ダイヤモンド・プリンセス号が寄港して、連日のように感染状況が報道されておりましたが、まさかここまで全世界を巻き込む非常事態になるとは誰も想像できなかったと思います。日本での感染状況は、既に連日報道されているように６月14日時点で１万7,403人、さらに恐ろしいのは、いつ収束するのか見通しが立っていないということであります。まさに見えない敵との長期戦になります。そこでこれまで五島市が取り組んできた
感染防止対策は、どのようなものがあるのかお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）19番 荒尾議員の質問にお答えをします。 新型
コロナウイルス感染拡大防止対策におけるこれまでの五島市の取組についてのお尋ねですが、まず、最初に思い出すのは、２月末から開催を予定しておりました国際ツバキ会議、全国椿サミットの中止の決定であります。当時は中国からお見えになる方に辞退していただければ大丈夫かなというふうな思いがありました。国際ツバキ協会の会長、中国の方でございますけども、この会長も大会を成功させるため自ら参加しないとの決断まで示してくれました。しかし欧州の委員を中心に、懸念の声が強くなりまして中止といたしました。今思えばあれは、大きな
感染防止対策ではなかったかというふうなことも思ったりいたしております。 その後、国内での感染拡大を受け、五島市では３月13日に
感染拡大防止対策の中心的な役割を担う
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。この対策本部においては、感染症の拡大防止に向けた五島市の取り組みを決定し、これに基づく対策などを実施してまいりました。 主な対策としては、全国、あるいは県内の感染拡大の状況などに応じて、
感染予防の徹底に関する市民への啓発、外出や移動の自粛要請、イベント等の中止、市有施設の一時的な閉館などを行ってきました。 市役所が感染源となることを避けるため、飛沫を防ぐための
アクリル板やビニールシートを庁舎内の各課窓口に設置し、また、職員については、感染が拡大している地域への出張を取りやめるとともに、私的な旅行についても自粛を求め、やむを得ない事情によりこれらの地域を訪れた際は、帰島後14日間の在宅勤務とするなど、
感染予防対策を講じてまいりました。 市内の
小中学校については、子供たちの健康と安全を守るため、３月４日から24日、さらに４月22日から５月10日まで、臨時休業としました。 また、感染した場合に重症化しやすい高齢者の方が利用される市内の
高齢者施設に対し、市が非常用として備蓄していたマスク１万枚を配布をいたしました。 ４月３日には、６月21日に開催予定であった五島長崎国際トライアスロン大会バラモンキングの中止を決定しました。８月29日に開催予定であった第34回五島列島夕やけマラソン大会についても、
新型コロナウイルス感染症の状況から開催することは困難であると実行委員会が判断し、５月12日に中止を発表しました。 本土からの交通機関については、航路は、
航路事業者が実施者となり、４月18日から博多港で、５月１日から長崎港で検温を実施しております。航空路については、
長崎空港で、長崎県を含む39県で
緊急事態宣言が解除された５月14日まで検温を実施し、福岡空港には、国の要請で、５月１日から
サーモグラフィーカメラが設置され、現在も継続して検温が行われております。
長崎空港については、引き続きの検温を県に要望しているところであります。 市民や市外の皆様へお願いする広報媒体として、広報紙や市のホームページ、防災行政無線、また、福岡、長崎などの港や空港のビラや掲示物などを活用しました。特に、全国で
緊急事態宣言が発令されたときなどは、ユーチューブを使って動画で市長メッセージとして「訪れないやさしさ」を全国に発信するなど、島内外の往来の自粛を呼びかけました。 おかげさまをもちまして、本日まで五島市内で感染者は確認されておりません。これもひとえに、市民の皆様の御協力のたまものであると感謝しております。ありがとうございました。 以上でございます。（降壇）
◆19番（荒尾正登君） ただいま答弁を頂きましたが、これまでも考えられる対策はちゅうちょせずに取り組んできたと思います。この五島市においてまだ１人も感染者が出ていないということは一定の効果があっているものと、そのように思っております。もちろん市民の協力が大前提でありますけれども、それでも気を緩めるといつ感染者が出るかわかりません。そこでまずは持ち込まないことが大前提であります。今後の
感染拡大防止対策をどのように考えているのか、つまり新たな対策をもってして強化をしていくのか、段階的に緩和していくのかあるいは、現状を継続していくのか、それはいつまでなのかお伺いをいたします。
◎市長（
野口市太郎君）
感染防止対策は、少なくとも治療薬あるいはワクチンこういったものが開発をされまして、一般的に普及するまでは、これまでのように、感染状況に応じた対策を講じていかなければいけないというふうに思っております。今日、菅官房長官も記者会見の中で、19日から全国の県境の自粛を緩和するという方針を発表されておりますが、こうして人の往来が加速するとますます感染のリスクが高まることが予測されます。先ほど御答弁申し上げましたように、空港、港の
水際対策ということでいろいろやらせていただいております。ただ、議員が言われるようにですね、
新型コロナウイルスへの対策、これは今からが大切になってくると、長期間のですね、取組になるというふうに思っておりまして、そういった意味では
感染防止の取組に終わりはなく、これから長い間、コロナとの共存という形の中で、全国の、県内の状況あるいは、島内に
新型コロナウイルスが入ってくることを想定して、そのときそのときに応じた対策、場合によっては緩めることもあるでしょう、場合によっては強めることもあると思いますが、その時々の情勢に応じて対応するしか方法はないのかなというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） 私は空港、港の
水際対策を徹底するには最初から
サーモグラフィーの設置が一番だと、そのように思っておりましたが、市で対応するのは大変だと思います。これは午前中の答弁でもありましたが、既に県に要望しているということでございまして、引き続き強くですね、これは福岡、長崎だけでなくて、五島市でも設置していただくように要望していただきたい、そのように思っております。五島市は離島であります。市民誰もが心配するように、五島市で感染者が出た場合、感染拡大はもとより医療崩壊は避けられない、そのように危惧をいたしております。そこで市民誰もが知っておきたいこととして、感染の疑いがある症状が出た場合の対応についてお伺いをいたします。これまでは体温が37.5度以上あった場合、すぐには病院には行かず自宅で４日間様子を見る、それでも体温が下がらない場合は保健所へ連絡してその指示を仰ぐということでございましたが、それが５月８日に37.5度以上４日間の目安が削除されました。現在の新しい目安はどのようになっておりますか。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） お答えをいたします。 議員おっしゃいますとおり感染症についての相談・受診の目安について、５月８日付で厚生労働省が新たな指針を示しております。これによりますと、これまでの「37.5度以上の発熱が４日以上続く」を削除して、まず１番目に息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合。２番目に高齢者や基礎疾患を持つなど重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合。３つ目にこれらのケースに該当しない方で、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合。これら３つのうちのいずれかに該当する場合は、すぐに、保健所に設置している帰国者・
接触者相談センターに御相談ください。また、これらに該当しない場合でも、御相談くださいということに改訂をされております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） このコロナが発生して以来37.5度４日間というのは、日本全国常に報道されておりました。これが間違いなく一定の判断の目安だったわけであります。現に私も、市民の皆様方に感染の疑いがあってもすぐに病院に行ってはだめだと、そのように言ってきました。これからは先ほどの新しい目安の症状があればすぐに五島病院、個人病院も含めて受診をしてもいいんですか。それとも必ず保健所へ相談しないと診察をしてもらえないんでしょうか、答弁をお願いします。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） お答えをいたします。 相談・受診の目安は改訂をされておりますが、相談から受診などへの手順について変更はございません。相談・受診の目安に該当する症状がある場合は、
五島保健所に設置された帰国者・
接触者相談センターに電話等で御相談をしていただきます。この
相談センターが感染の疑いがあると判断をしたときは、受診調整を行った上で市内の帰国者・
接触者外来で診察を受けることになります。診察の結果、医師が検査をする必要があると判断した場合は、検体を採取して検査が行われます。また、かかりつけの
医療機関等の医師が患者の症状などから検査が必要であると判断した場合には、保健所の帰国者・
接触者相談センターを通さずに、帰国者・
接触者外来を紹介することができるようになっております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 確かにマニュアルはそのようになっているでしょう。しかし厄介なのは、コロナの症状なのか通常の風邪の症状なのか、これからは熱中症も出てきますが、素人では判断がつかないということであります。発熱といっても数字の基準がないわけでございますので、何をもってして発熱というのかわかりません。やっぱり体調が悪いと、自分の体が心配だから、普通は保健所ではなくて、すぐにかかりつけの病院に行くでしょう。それも電話相談じゃなくていきなり私は病院に行くと思います。その場合、病院側から門前払いされるんでしょうか。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） お答えをいたします。 まず、発熱についてでございますが、発熱については厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、一般に37.5度以上の場合は発熱とみなします。ただし、症状には個人差がありますので、平熱と併せて御判断くださいと記載されておりますので、このとおり認識すべきかと考えております。 また次に、発熱があったとき、直接
医療機関に行った際の、
医療機関の対応についてでございますが、これに関しましてはそれぞれの
医療機関の取扱いとなります。一般的に各
医療機関がお願いしていることといたしまして、外来の患者や入院患者、また、
医療スタッフを感染のリスクから守るために、発熱を伴う症状をお持ちの方に対しましては、直接来院することはせずに、まずは電話で御相談いただくようお願いをしているということでございます。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） だからさっきも言ったように、通常の患者はですね、かかりつけの病院にまずは行くと思いますよ、そういったときにその病院は院内感染が怖いから、やはり診てくれないと、そのように心配をしているわけでございますが、全国のニュースでは保健所の対応のまずさ、なかなかＰＣＲ検査を受けさせてくれないとか、自宅で待機中に亡くなるという話がありました。このコロナの感染は、容態が急変して死に至るというものです。初期の対応が極めて重要になってくると思いますので、そのようなことが起こらないように、市からも保健所や医療関係者への積極的なそして丁寧な、初期の症状を見逃すことがないように強く要望していただきたい、そのように思います。そして疑わしい場合は、風邪の症状であっても病院ではなく、とにかく保健所、まずは保健所へ相談というものを徹底をしていただきたい、市民に徹底をしていただきたいとそのように思いますが、その対応はいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） 先ほど御答弁いたしましたとおり、厚生労働省が示しております相談・受診の目安に該当する場合はすぐに、これらの相談・受診目安に該当しない場合でも、
相談センターを設置している
五島保健所へ御相談くださいということになっておりますので、このことにつきましては広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ等の市の広報媒体を活用しまして、市民に周知をしてまいりましたし、今後とも引き続き、より効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。ここで感染拡大の予防のために皆様にお願いがございます。まず、発熱などの風邪症状がありましたときにはですね、まずは無理をせずに学校や仕事を休んで、外出を控えるということを徹底していただきたいということです。その上でかかりつけ医や保健所に御相談いただければ、万が一感染をしていたときに、ほかの人への感染拡大を最小限にとどめることができるのではないかと考えております。特に感染の発生している地域へ行った後、市内で感染者が確認されたとき、こういったときに、発熱などの風邪症状があった場合はまずは休むこと、これを徹底していただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆19番（荒尾正登君） とにかくまずは保健所というのを、徹底させていただきたいとそのように思います。 もう１点は、感染者が出たときの対応でございますが、現在市では感染症病床が４つあるということでございますが、万が一それ以上出た場合にどのような対応が考えられるのか、午前中の質問とちょっと重複いたしますけれども、これは大事なことでございますのでもう一度詳しい説明をお願いいたします。そして重篤者措置として
人工呼吸器、さらには人工心肺蘇生装置、いわゆるＥＣＭＯでございますがそれが五島市にあるのかどうか、お伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） お答えをいたします。 感染者につきましては、
感染症指定医療機関であります
五島中央病院に入院をしていただくことになります。
五島中央病院の
新型コロナウイルス感染症の受入れ可能な病床数は、結核病床を全て使用した場合に10床、それ以上に患者の入院があれば別の病気で入院中の一般の患者に院内の別の病棟に移っていただいた後、１つ病棟の全ての部屋で受け入れることとしております。軽症や中等症の患者であれば、最大23床まで受入れが可能ということでございます。基本的には重篤化する前に、本土の
医療機関へ搬送をするということになっております。 なお、五島市内の
医療機関に配備されている
人工呼吸器でございますが、五島市内には12台ございます。このうちの８台が
五島中央病院に配備をされております。人工心肺蘇生装置ＥＣＭＯは、市内には配備はされておりません。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君）
人工呼吸器が12台、そしてＥＣＭＯはない。つまり極論を言えば、台数以上に重篤な患者が出た場合は十分な治療が受けられずに死を待つしかない。考えると恐ろしいことでございますが、これが離島の医療の現状だとそのように思います。先般、県と対馬海上保安部が巡視船艇を使った患者の移送訓練を実施したと、そのように報道がされましたけれども、当然五島市もそのような連携はできていると思いますが、どのような流れになるんでしょうか。
◎
福祉保健部長（
戸村浩志君） お答えをいたします。 まず、先ほどの死を待つしかないというところでございますが、重篤化する前に本土のほうに搬送いたしますので、その辺は病状を観察しながら、診察しながら対応していくということでございますので、御安心いただければと思います。 移送手段でございますが、県に確認をいたしましたところ、
新型コロナウイルスの患者の搬送については、海上保安部や自衛隊と連携をするということでありました。搬送方法には２種類ありまして、一つは自衛隊ヘリによる空路搬送で、もう一つは巡視船による海上搬送です。海上搬送は、悪天候の場合や搬送しなければならない患者が複数いる場合などの方法でありまして、その流れを簡単に説明いたしますと、まずは、医師などの
医療スタッフが、本土から防災ヘリで離島の空港へ向かいます。離島の
医療機関でアイソレーターという機材に患者を収容しまして、外部と遮断した状態のまま、離島の港から本土の港、基本的には長崎港になるかと思いますが、長崎港までは巡視船で搬送すると。本土の港、長崎港なりから
医療機関までは救急車等で搬送するということになります。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） 私は決して市民の不安をあおっているわけではございませんが、あえて確認をしているのは、それだけ離島で、この五島で感染すると死に直結する確率が高い、だから
緊急事態宣言が解除されて、最近気が緩みつつあるので警鐘を鳴らしているわけでございます。
緊急事態宣言中も来島自粛を呼びかけながらも、観光客は来島しておりましたし、県外からも往来はあったと思います。いまだに五島市で感染者がゼロというのは、私は奇跡に近い、そのように思います。ぜひともこのままいくように、お互いにさらに気をつけながら乗り切っていかなければなりません。そこで、島内向け警戒信号として、思い切って感染者ゼロ宣言を出したらどうですか、市長の決意のほどをお聞かせください。
◎市長（
野口市太郎君） 感染者がゼロなのかどうかはですね、わかりません。感染者は今のところは確認をされていないというところであるというふうに思っております。もちろん我々は感染者ゼロを目指してですね、これからも新しい生活様式であるとか、あるいは業界別のですね、ガイドラインの徹底、こういったものを市民の皆様に今からお願いをして、そして徹底をしていかなければいけません。ただやはり、人と人との接触を完全になくさない限りは感染のリスクはゼロではないという気がいたしております。先ほども答弁いたしましたけども、これからまた人の往来が盛んになる活発になる中で、
感染症対策を講じながら社会活動、あるいは
経済活動を続けていくということで、むしろコロナと共存していくということをですね、しっかりそこにコロナがいて、そのコロナと一緒に共存していくと、それぐらいこれからは環境が厳しくなるということを市民の皆様には改めて呼びかけをしていきたいというふうに思っております。
◆19番（荒尾正登君） 共存していくというのは私もそれはわかりますが、しかし私は、この宣言を出すことによって、これからのコロナに対する五島市の本気度、決意、執念、意気込みというものが市民に伝わるのではないか、そのように思います。必要に迫られたら、ちゅうちょせずに私は出してほしい、そのように思います。 そしてもう1点は、市内にある海水浴場でございますが、これから夏を迎えます。まさに五島市の観光は海であります。今回コロナの影響で日本全国、今夏の海水浴場の閉鎖が相次いでおります。平戸市も先般、中止を決めております。五島市はどのような対応を取るのでしょうか。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、関東を中心に、この夏の海水浴場開設中止の報道がなされております。特に、神奈川県では厳しい
感染防止対策ガイドラインが示されており、昨年開設した25か所の海水浴場全てが開設中止となっております。五島市におきましては、各種スポーツイベント等の中止が、観光業をはじめとする島内経済に多くの影響を及ぼしております。その回復に向け、海水浴場の開設はこの夏のメインの一つであると考えておりますので、現在、海水浴場の開設に向けて準備を進めているところです。 ただし、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、開設を中止することも想定しております。なお、県内におきましても、ほとんどの自治体が海水浴場を開設予定で、準備を進めていると聞いております。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） それでも平戸市は中止を決定しているんですが。五島の夏は、帰省客も含めて観光客のそのほとんどが海を目的にしていると言っても過言ではないと、そのように思います。海の家等まさに３密状態は避けられない、そのように思いますが、
感染防止の五島市のガイドラインはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
◎
建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 現在県において、海水浴場等における
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策ガイドラインを作成中であり、このガイドラインを基本に各海水浴場の開設形態にあった
感染防止策を講じます。例えば桟敷スペースのある休憩施設においては、密を避けるため桟敷としての利用を中止し、砂浜に直接手持ちのシートを敷くなどして対応をお願いしたいと思っております。また、更衣室等では入室者の数を制限し換気を徹底するなどの対策を講じる考えであります。 以上でございます。
◆19番（荒尾正登君） ８月になれば人の移動が全てオープンになってまいります。国のＧｏ Ｔｏキャンペーンも実施されて、どんどんと五島に押し寄せて来ると思っております。五島市は感染者ゼロで、ここまで頑張っていますのでぜひ、気を抜くことなく、細心の注意を払っていただきたいと思います。 次に
経済支援対策で、
雇用調整助成金についてお伺いをいたします。安倍総理は５月14日、解雇せずに休業させた場合、特例措置としてこれまでの日額上限8,330円を１万5,000円へ引き上げると発表をいたしました。臨時議会では、国の上限助成額に上乗せして市も助成する予算を組みましたが、そのときの質疑で、仮に上限上乗せになった場合どうするのか聞いたところ、市長は柔軟に対応すると答えました。その後どのような方針になりましたか。
◎市長（
野口市太郎君） 議員からお話ありましたように４月30日の市議会臨時会におきまして、国県の助成に上乗せをする五島市緊急
経済対策雇用補助金の関連予算の議決を頂きました。これは雇用を守る事業者を支援することによって、雇用の場を維持したい、ただそのためには、その時点では国の制度は十分ではないというふうな考えがありまして、対応をさせていただきました。その時点の我々の判断は正しかった、というふうに思っておりまして、その結果として政府のほうが8,330円から１万5,000円ということで約1.8倍も拡充するということでございまして、現在はですね、あ、これじゃもう市の出番はないなということでございます。あのときには１万円という大きな想定がありまして、まさかこの１万円をここまで大きく超えてくるということは想定してませんでしたので、ああいうふうな答弁をさせていただきました。期待に沿う形にはならないかもしれませんが、現時点では国の制度で十分やっていけるという判断であります。
◆19番（荒尾正登君） せっかく予算を確保しながら、結果的に予算を取り下げるという形になると思いますが、非常に残念でございますが、五島市の現状は分かりました。確かに日額１万5,000円になると月給換算33万円までの人が救済されるわけでございますが、この五島市でそんなに多くはないと思います。おそらく申請件数は少ないと思いますが、しかしながら私は、申請件数に関係なく事業者の負担をなくすという五島市の当初の考え方は貫くのだろうと、そのように思っておりました。というのは、広報ごとうの今月号の市長コラムで、
雇用調整助成金に、市独自の上乗せ措置を行うと書いてあります。最新号ですよ、これは。このコラムは５月18日時点での作成と書いてありましたけども、総理が上乗せ発表をしたのは５月14日です。誤った情報を出したということなんでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 直前までコラムについてはですね、ぎりぎりまで校正をかけているんですが、原稿としてはかなり早めに上がります。そこでの調整のまずさはあったかもしれませんが、繰り返しになりますけども、１万5,000円という手厚さを考えると、それにあえて市のほうで上乗せということについては必要ないという判断でございます。そういった意味で、市民の皆様に、適切な我々の考え方を伝えなかったということについてはお詫びを申し上げたいと思います。
◆19番（荒尾正登君） 市長の発言は皆様が注目しておりますので、慎重に対応していただきたい、そのように思います。 もう1点は、この制度は申請が非常に煩雑で、素人ではなかなか申請できないと、どうしても社会保険労務士へ依頼せざるを得ない。しかし、社労士へ依頼すると成功報酬が発生をいたします。当然事業者が負担するわけでございますが、これを市が補填することはできませんか、お伺いをいたします。